建設業許可の新規申請
初めて建設業許可を取得したい事業者さまへ
藤田行政書士事務所では、東京都八王子市を拠点に、建設業許可の新規申請をサポートしています。 許可が必要かどうかの確認から、要件確認、必要書類の整理、申請書類の作成、提出まで、状況に応じて丁寧にご案内いたします。
このような方はご相談ください
- 初めて建設業許可を取得したい
- 元請会社や取引先から建設業許可の取得を求められた
- 500万円以上の工事を請け負う予定がある
- 自社が建設業許可の要件を満たしているか分からない
- どの業種で許可を取ればよいか分からない
- 必要書類が多く、自社だけで進めるのが不安
- 日中は現場で忙しく、役所に行く時間がない
建設業許可の新規申請では、許可要件の確認と必要書類の整理が重要です。 まずは現在の事業内容や今後の受注予定をお聞きしたうえで、必要な手続きや進め方をご案内いたします。
建設業許可が必要になる場合
原則として建設業許可が必要です
建設工事の完成を請け負うことを営業する場合、公共工事・民間工事を問わず、原則として建設業許可が必要です。 ただし、一定の「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、必ずしも建設業許可を受けなくてもよいとされています。
軽微な建設工事の目安
建築一式工事の場合は、1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事が、軽微な建設工事とされています。
建築一式工事以外の工事では、1件の請負代金が500万円未満の工事が軽微な建設工事とされています。 なお、これらの金額には消費税および地方消費税を含みます。
建設業許可の主な確認ポイント
建設業許可を取得するには、複数の要件を確認する必要があります。 具体的な判断は事業者さまの状況によって異なるため、まずは現在の状況を確認したうえでご案内いたします。
経営業務の管理体制
建設業の経営に関する経験や、経営業務を適切に管理できる体制があるかを確認します。
営業所の技術者
取得したい許可業種に対応する資格や実務経験を持つ技術者がいるかを確認します。
財産的基礎
新規申請では、事業を継続するための一定の財産的基礎があるかを確認します。
欠格要件・社会保険等
申請者や役員等が欠格要件に該当しないか、必要な社会保険等の加入状況などを確認します。
サポート内容
- 建設業許可が必要かどうかの確認
- 取得したい許可業種の確認
- 許可要件の確認
- 必要書類の整理・ご案内
- 申請書類の作成
- 添付書類の確認
- 行政庁への提出サポート
- 申請後の補正対応に関するサポート
お客さまには、会社資料、本人確認資料、過去の請求書・契約書・決算書類など、申請内容に応じた資料をご準備いただく場合があります。 必要な資料は、状況を確認しながら分かりやすくご案内いたします。
ご相談から申請までの流れ
- LINEまたはお問い合わせフォームからご相談
まずは現在の状況を簡単にお知らせください。 - 事業内容・取得したい許可の確認
工事内容、請負金額、営業所の所在地、取得したい業種などを確認します。 - 許可要件・必要書類の確認
経営経験、技術者、財産的基礎、社会保険等の状況を確認します。 - お見積り・ご依頼
対応内容と費用をご案内し、ご納得いただいたうえで手続きを進めます。 - 書類作成・資料確認
申請書類の作成と添付資料の確認を行います。 - 行政庁への提出・完了報告
提出後、結果や今後必要な対応についてご報告します。
よくあるご相談
建設業許可が必要かどうかだけでも相談できますか？
はい。現在の工事内容や今後の受注予定をお聞きしたうえで、許可取得を検討すべきかどうかをご案内いたします。
どの業種で許可を取ればよいか分かりません。
工事内容を確認したうえで、取得を検討する業種を整理します。 実際の判断には、請け負う工事の内容や今後の事業方針の確認が必要です。
LINEだけで相談できますか？
初回相談や必要書類のご案内は、LINEでのやり取りにも対応しています。 必要に応じて、メールやオンライン相談も併用します。
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